景気回復の本格化と不動産市況の着実な改善－不動産クォータリー・レビュー2013年第２四半期

竹内一雅

5月以降、株式市場と為替相場が不安定な動きをする一方で、1-3月の実質GDP成長率が年率4.1％に上方修正されるなど、景気は内外需そろった高成長により回復軌道に入ったと考えられる。5月の新設住宅着工戸数は年率103万戸と約4年半ぶりに100万戸を上回った。景気回復や不動産価格・金利の先高感、消費税増税前の駆込み需要などから、当面、マンション販売は好調が続くと思われる。
東京のオフィス市場は、Aクラスビル賃料が前期比▲3.9％と、前期の大幅上昇（+15.8％）の調整からわずかな下落となった一方、大型ビルの空室率下落が顕著で賃料も2期連続で上昇した。今期、Aクラスビルの賃料回復は足踏みしたが、景気回復の本格化に伴いオフィス市況は着実に改善しており、2014年初めまで好調な賃料上昇が続くと予測する。首都圏空港の発着枠の拡大や円安の進展から5月の訪日外国人客数は前年比+31.9％と大きく増加し、ホテルの客室稼働率も2007年以降の最高水準で推移している。高級賃貸マンションでは競争力の高い物件で稼働率の上昇が見られるようだ。
J-REITによる活発な物件取得は第2四半期も続き、上半期累計取得額は1.4兆円で既に昨年一年間の1.7倍に達している。景気回復や円安を背景に外資系企業による取引も回復してきており、不動産投資市況は引き続き堅調に推移すると考えられる。さらに9月初めの国際オリンピック委員会総会で、東京が2020年夏季オリンピック開催地に選ばれた場合、　中期的に消費や投資の拡大が期待できる。

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