2013年04月19日

米経済指標悪化で先行き不透明感～増税･歳出削減の影響を警戒

土肥原 晋

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<米国経済の概況：３月以降の経済指標悪化が先行きの不透明感を強める>

  • 1-3月期GDP速報値の市場予想は、前期の年率0.4％から２％台への上昇が見込まれる。ただし、多くは在庫変動に伴うものであり、ＧＤＰの伸び率も在庫変動幅に左右されよう。
  • 一方、３月雇用統計の悪化後、小売売上高等その他の主要な経済指標でも減速が相次ぎ、俄かに景気減速の見方が浮上してきた。「財政の崖」の合意に伴う増税や歳出削減の影響に伴うものとも見られ、市場の関心は再び景気の動向に集まりつつある。
  • ＦＲＢも、３月ＦＯＭＣまでは堅調な雇用回復等を背景に資産購入の早期縮小が議論されていたが、当面は景気の動向を注視することとなりそう。

<財政政策の動向：赤字削減策を巡る対立を警戒>

  • ２ヵ月遅れで提出された予算教書では、向こう10年間で1.8兆ドルの赤字削減を狙う。これに伴い10年後の赤字額は、ＧＤＰで１％台に縮小する。
  • ただし、赤字削減方法を巡る共和党との対立には改善が見られない。当面の財政イベントとしては５月の債務上限到達が注目されるが、前回2011年には激しい対立により、金融市場の大混乱や米国債の格下げを招いており、今後の対応が注目されよう。
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(2013年04月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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