2013年04月05日

2013・2014年度経済見通し ～安倍政権下で日本経済は変わるのか

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

保険・年金・社会保障経済・金融・不動産暮らし・高齢社会経営・ビジネス などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■introduction

2012年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.0％（前期比年率0.2％）と小幅ながら3四半期ぶりのプラス成長となった。2012年春頃をピークとした景気後退は2012年中に終了したとみられる。2013年1-3月期は国内需要が底堅さを維持する中、海外経済の回復や円安の進行を背景として輸出が増加に転じることから、前期比年率2％台まで成長率が高まるだろう。

緊急経済対策の効果が顕在化すること、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生することから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わるため、マイナス成長となる可能性が高い。実質ＧＤＰ成長率は2012年度が1.1％、2013年度が2.5％、2014年度が▲0.2％と予想する。

2013年度後半には経済対策の効果が剥落するため、2014年度の消費増税の影響を緩和することも視野に入れて再び補正予算の編成が検討される可能性があるが、さらなる国債の増発は財政悪化懸念を急速に高めるリスクがある。安倍新政権は順調なスタートをきったが、2013年度後半から2014年度にかけての経済政策運営は極めて難しい舵取りを迫られることになるだろう。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2013・2014年度経済見通し ～安倍政権下で日本経済は変わるのか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2013・2014年度経済見通し ～安倍政権下で日本経済は変わるのかのレポート　Topへ