2012年12月26日

1月発表の中国・アジア指標：中国の成長率は8％台に復帰するか、インド中銀はついに利下げに踏み切るか？

三尾 幸吉郎

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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  1. 中国では、1月17日頃に10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が公表される。これまで7四半期連続で前四半期を下回ってきた中国の経済成長率だが、中央銀行の金融緩和と政府の公共投資の前倒しで、9月以降の内需は回復し始めており、企業マインドを表す製造業ＰＭＩも好転し始めている。従って、今回発表の実質ＧＤＰ成長率は反転上昇すると予想しており、8％台に復帰できるかが注目点となるだろう。
  2. 1月下旬には韓国・台湾・フィリピンでも10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が公表される。外需に回復の兆しが見られる韓国と台湾の成長率がどこまで回復したのかが注目される。一方、フィリピンでは7-9月期に7％超の成長を達成している。足もとでは投資の陰りも懸念されるが、10-12月期も高成長が維持されたのかが注目される。
  3. インドでは12月のインフレ率が公表され、その後には金融政策決定会合が開催される。中央銀行はすでに景気減速への対策にシフトする態度を示しており、次回の会合で利下げに踏み切るか否かが焦点になるだろう。12月のインフレ率は高水準ながらも、中央銀行の想定範囲にとどまると考えており、次回の会合では小幅ながらも利下げに踏み切ると予想している。
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(2012年12月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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