- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 金融市場の動き(12月号)~総選挙後の長期金利の行方
2012年12月07日
- (長期金利) 衆議院解散表明以降、金融緩和強化観測の高まりで長期金利が低下している。債券市場は金融緩和のうち国債買入れ増額という側面を金利低下要因とみなす一方、緩和の目的であるデフレ脱却には懐疑的なようだ。実際、これまでの金融緩和にもかかわらず市中のマネー量増加は鈍く、「お金の目詰まり状態」が起きている。この目詰まりを解消するには成長力強化が必要だが、各党の選挙公約を見ていても具体的な言及は少ない。市場が確実性の高い国債買入れ増額は信じる一方でインフレ期待を高めないとしても無理のない話だ。総選挙後もこの構図は変わらず、金融緩和強化は単なる金利低下圧力として当面働き続けそうだ。ただし、だからといって長期金利が上昇しないわけではない。米経済が財政の崖に目処をつけて回復基調を強めることで米長期金利が上昇し、裁定を通じて国内長期金利の上昇を促すシナリオも十分考えられる。
- (日米欧金融政策) 11月の金融政策は日米欧ともに動きなしとなった。今月はFRBが再び追加緩和に踏み出す可能性が高まっているうえ、選挙を経た政治からの強い緩和圧力も予想され、19~20日の日銀決定会合にはとりわけ注目が集まりそうだ。
- (金融市場の動き) 11月の金融市場は、円安ドル高、ユーロドルは横ばい、長期金利は低下という結果となった。当面の予想は、ドル円は今月中旬に一旦調整入りと見るが波乱含み、ユーロドルは弱含み、長期金利は横ばい圏内で低迷と見る。
(2012年12月07日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/09/19 | 資金循環統計(24年4-6月期)~個人金融資産は前年比98兆円増の2212兆円と過去最高に、リスク性資産への投資が進む | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2024/09/18 | 日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは1ポイント低下の12と予想、価格転嫁の勢いに注目 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/09/17 | 円相場は一時1ドル140円割れ、円高は続くか?~マーケット・カルテ10月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2024/09/10 | 貸出・マネタリー統計(24年8月)~貸出の伸びは堅調を維持、マネタリーベースは前年割れが秒読み段階に | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年09月19日
資金循環統計(24年4-6月期)~個人金融資産は前年比98兆円増の2212兆円と過去最高に、リスク性資産への投資が進む -
2024年09月19日
家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も -
2024年09月19日
米住宅着工・許可件数(24年8月)-着工件数は前月、市場予想を上回る。住宅ローン金利の低下が住宅需要に追い風 -
2024年09月18日
日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは1ポイント低下の12と予想、価格転嫁の勢いに注目 -
2024年09月18日
欧州経済見通し-景況感の回復に乏しく、成長は緩慢
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【金融市場の動き(12月号)~総選挙後の長期金利の行方】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融市場の動き(12月号)~総選挙後の長期金利の行方のレポート Topへ