- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 2011・2012年度経済見通し
2011年06月24日
日本経済は、2010年秋以降の足踏み状態を脱しつつあったが、3/11に発生した東日本大震災以降、経済活動は急速に落ち込み、それまでの持ち直しの動きは完全に途切れてしまった。実質GDPは2011年4-6月期まで3四半期連続でマイナス成長となった後、7-9月期にはプラス成長に復帰すると予想するが、夏場の電力不足が復興の足かせとなることが懸念される。
景気回復が本格化するのは電力不足の問題が一段落し、官民による復興需要が顕在化する2011年度下期となるだろう。
実質GDP成長率は2011年度が0.3%、2012年度が2.7%と予想する。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月18日
韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか -
2021年01月18日
「ニッポンの結婚適齢期」男女の年齢・徹底解剖(5)―2018年婚姻届全件分析(再婚女性&総括編)― -
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【2011・2012年度経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2011・2012年度経済見通しのレポート Topへ