- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 5月日銀決定会合:西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性
■introduction
日銀は19-20日に金融政策決定会合を開き政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%程度に据え置き(全員一致)、総額40兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
前回4月28日の会合では、西村清彦副総裁が資産買い入れ基金を5兆円増額し総額45兆円とする議案を提出し、反対多数で否決されたが、今回の会合で追加緩和提案は行われなかった。
白川総裁は会見で「西村副総裁は経済・物価の見通しなどを共有しており、それを踏まえて基金増額を提案しなかったと理解している」と述べた。
ただ、前回会合から状況が改善したと見える経済統計はほとんどない。市場としては西村副総裁が判断を変えた理由がよくわからないというのが本音ではないか。
景気の現状は「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、「震災による供給面の制約を背景に、生産活動は大きく低下している」との認識を示した。先行きは、供給制約の和らぎによって生産が回復に向かえば、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や復興需要の顕在化などから、「2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との先月の見方を維持している。
ただし、白川総裁は会見で「景気下振れリスクを意識する必要がある」と強調している。特に中部電力の浜岡原子力の停止、現在運転停止中の国内各地の原発の運転再開が不透明になっており、電力供給には「不確実性が増している」との認識を示している。
現状、国内、海外ともに不確実性が高い。当面日銀は下振れリスクを意識した金融政策運営を続けることになる。
(2011年05月20日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/12 | 供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
2025/02/07 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 基礎研マンスリー |
2024/12/03 | 日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓 | 矢嶋 康次 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【5月日銀決定会合:西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
5月日銀決定会合:西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性のレポート Topへ