5月日銀決定会合：西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・西村副総裁は追加緩和提案を見送る、電力供給に不確実性

■introduction

日銀は19-20日に金融政策決定会合を開き政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1％程度に据え置き（全員一致）、総額40兆円の基金創設による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
前回４月２８日の会合では、西村清彦副総裁が資産買い入れ基金を５兆円増額し総額４５兆円とする議案を提出し、反対多数で否決されたが、今回の会合で追加緩和提案は行われなかった。
白川総裁は会見で「西村副総裁は経済・物価の見通しなどを共有しており、それを踏まえて基金増額を提案しなかったと理解している」と述べた。
ただ、前回会合から状況が改善したと見える経済統計はほとんどない。市場としては西村副総裁が判断を変えた理由がよくわからないというのが本音ではないか。
景気の現状は「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、「震災による供給面の制約を背景に、生産活動は大きく低下している」との認識を示した。先行きは、供給制約の和らぎによって生産が回復に向かえば、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や復興需要の顕在化などから、「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との先月の見方を維持している。
ただし、白川総裁は会見で「景気下振れリスクを意識する必要がある」と強調している。特に中部電力の浜岡原子力の停止、現在運転停止中の国内各地の原発の運転再開が不透明になっており、電力供給には「不確実性が増している」との認識を示している。
現状、国内、海外ともに不確実性が高い。当面日銀は下振れリスクを意識した金融政策運営を続けることになる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/12	供給制約をどう乗り切るか－設備投資の増勢を維持するために	矢嶋康次	研究員の眼
2025/02/07	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	基礎研マンスリー
2024/12/03	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	研究員の眼
2024/10/21	日本はどんなリスクを取るべきか～デジタル・リアルの勝ち筋	矢嶋康次	基礎研レポート

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2025/02/12

供給制約をどう乗り切るか－設備投資の増勢を維持するために

矢嶋康次

研究員の眼

2025/02/07

日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓

矢嶋康次

基礎研マンスリー