2011年01月21日

上向く米経済～消費主導も、背景には政策のテコ入れ

土肥原 晋

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＜米国経済・金融の概況＞
  • 28日発表の10-12月期GDP（速報値）は３％台半ばの堅調予想となっている。好調なクリスマスセールや自動車販売増による個人消費の持ち直しが、ＧＤＰに寄与する見込みである。
  • もっとも、緩慢な雇用回復、冷え込みが続く住宅市場等、個人消費を巡る環境はなお多くの課題を抱える。こうした中での回復には、11月ＦＯＭＣでの量的緩和の再開（ＱＥ２）、ブッシュ減税の延長やオバマ政権による景気対策等、政策措置にテコ入れされた面が大きいことは否めない。
  • 景気へのテコ入れに際し、財政・金融とも政策当局が最大のターゲットとしているのは雇用回復の加速にある。インフレ指標が落ち着きを見せる中、ＱＥ２による国債買い入れ策持続の可否等、当面の金融政策の動向は雇用回復の状況に左右される局面が続こう。
  • 一方、財政面では、景気対策により膨らんだ財政赤字への対応が注目される。２月中旬には予算教書が提出されるが、共和党が主導権を握った下院議会等との財政赤字削減策を巡る議論が注目されよう。


米国実質ＧＤＰの推移と寄与度内訳

(2011年01月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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