2010年09月10日

米国経済見通し～追加景気対策の発表が下支え要因に

土肥原 晋

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＜米国経済の見通し＞
  1. 米国経済は昨年10-12月期の成長率が前期比年率5.0％、1-3月期は同3.7％と堅調な成長を見せた後、ギリシャ危機の影響を受けた4-6月期は同1.6％と伸びを縮小した。
  2. 市場では二番底への懸念が高まり、株価が急落、金利が低下、ドル安が進展するなどリスク回避の動きを強めたが、その後、８月雇用統計が予想を上回るなど、景気への懸念はやや落ち着きを見せている。
  3. 1-3月期までの高成長は在庫投資の寄与が大きく、半面、4-6月期は輸入増が成長率を押し下げたが国内最終需要は急伸するなど、景気の実体には底堅さも窺われる。ただし、雇用の回復が緩慢であり、今後も個人消費の伸びが抑制されるため、当面、２％を下回る低成長が続こう。
  4. オバマ大統領は追加景気対策を発表した。即効性には乏しいものの、ブッシュ減税期限切れ後の懸念を薄めるものと言え、成立すれば景気の下支え要因となろう。
  5. 2010年の成長率は2.6％、2011年は1.9％が見込まれる。
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(2010年09月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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