2009年08月19日

2009・2010年度経済見通し～険しい自律回復への道のり

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2009年度▲2.6％、2010年度1.2％を予想＞
  1. 2009年4-6月期の実質ＧＤＰは、海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加、経済対策の効果による公的固定資本形成、民間消費の増加などから、前期比0.9％（前期比年率3.7％）と5四半期ぶりのプラス成長となった。
  2. 輸出は7-9月期以降も増加が見込まれるが、米国、欧州経済はリセッション終了後もしばらくは低成長が続くことが予想されるため、2010年度末になっても金融危機以前の水準を取り戻すまでには至らないだろう。
  3. 輸出の水準が低い中では生産の回復も限定的にとどまり、設備投資、雇用の本格回復は期待できない。民需主導の自律回復が実現するのは2011年度以降になるだろう。
  4. 実質ＧＤＰ成長率は2009年度が▲2.6％、2010年度が1.2％と予想する。雇用・所得環境のさらなる悪化から個人消費は年末にかけて息切れし、経済対策による公共事業の押し上げ効果も年明け以降は剥落する。2010年前半はほぼゼロ成長となり、景気の停滞色が強まる可能性が高いだろう。
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(2009年08月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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