2009年07月24日

文字サイズ

世帯総数に占める高年齢層の割合が高まったこと、及び当該世帯が受給する公的年金の実質的減少によって生活保護を要する状況に陥りやすくなったことを反映して、高齢単身者を中心に生活保護を受ける世帯が急増している。
生活保護の実務は自治体が担っており、給付額の1/4を負担するため、保護を受ける世帯の割合が高い地域では、自治体財政が圧迫されつつある。

Xでシェアする Facebookでシェアする

石川 達哉

研究・専門分野

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【増加する生活保護世帯】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

増加する生活保護世帯のレポート Topへ