- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者世帯の家計・資産 >
- 増加する生活保護世帯
2009年07月24日
増加する生活保護世帯
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
世帯総数に占める高年齢層の割合が高まったこと、及び当該世帯が受給する公的年金の実質的減少によって生活保護を要する状況に陥りやすくなったことを反映して、高齢単身者を中心に生活保護を受ける世帯が急増している。
生活保護の実務は自治体が担っており、給付額の1/4を負担するため、保護を受ける世帯の割合が高い地域では、自治体財政が圧迫されつつある。
(2009年07月24日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ
石川 達哉
石川 達哉のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2018/12/28 | 同床異夢の臨時財政対策債-償還費を本当に負担するのは国か、地方か? | 石川 達哉 | 研究員の眼 |
| 2018/07/13 | 「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保 | 石川 達哉 | 基礎研レポート |
| 2017/08/31 | 再び問われる交付税特会の行方-地方財政の健全性は高まったのか? | 石川 達哉 | 基礎研レポート |
| 2017/07/03 | 増大する地方公共団体の基金残高 その2-実は拡大している積立不足!? | 石川 達哉 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2026年02月13日
マレーシアGDP(2025年10-12月期)~内需主導で6%台成長、投資拡大が成長を牽引 -
2026年02月13日
インド消費者物価(26年2月)~新基準下でCPIは2%台後半、政策は中立維持 -
2026年02月13日
スマホ時代の監視社会-カメラを向けられているかもしれないという不安 -
2026年02月13日
英国GDP(2025年10-12月期)-前期比0.1%で低めの成長率が続く -
2026年02月13日
提言:口コミ投稿の開示は大数の法則を充足してから
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【増加する生活保護世帯】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
増加する生活保護世帯のレポート Topへ









