2009年06月12日

欧州経済見通し～落ち込み幅は縮小するが、回復には時間

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏　：　2009年マイナス4.5％、2010年0.2％　＞
  1. 10～12月期、1～３月期に大幅なマイナス成長となったユーロ圏経済は４～６月期に入って落ち込み幅は縮小しつつある。ＥＣＢは５月に政策金利を１％まで下げ、６月には固定金利による１年物の資金供給、７月にはカバード・ボンドの買い取りに着手した。
  2. 域外経済の下げ止まりと政策の下支えで、ユーロ圏経済も2010年には下げ止まるものの、雇用、設備の余剰、金融機関の不良資産処理、高レバレッジ是正の圧力が続くため、回復は極めて緩慢なペースとなろう。
＜　イギリス　：　2009年マイナス3.9％、2010年0.6％　＞
  1. イギリスでは、思い切った金融緩和と金融システム問題への対応の進展により、信用収縮と住宅市場の調整ペースは鈍化しつつあるが、雇用調整は今後も続く見通しである。家計が高水準の負債を抱える中、最大の需要項目である個人消費の回復は期待し難い。
  2. ＢＯＥは、政策金利を0.5％の低水準で維持するとともに、３月に開始した中長期国債等の買い入れによる量的緩和を継続、景気の下支えを図る見込み。
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(2009年06月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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