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- 米経済再生に向け、政策対応急ぐオバマ新政権
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- 10-12月期の実質GDP（速報値）は、前期比年率▲3.8％のマイナスと発表され、米経済が26年ぶりの急速な景気後退に見舞われていることを示した。1-3月期に入っても、雇用統計を中心に、経済諸指標が悪化度合いを強めていることから、今期も、同等以上の後退となる可能性が強い。
- こうした経済の悪化をくい止める対策として、オバマ政権の第一弾となる総額7872億ドルの「景気対策法」が成立した。来年以降の景気下支え要因として期待される半面、総花的な内容であり、当面の景気浮揚効果に欠けるなど即効性については疑問視されている。
- このため、市場では経済危機の根源とされる金融・住宅問題への対策に注目している。2/10のガイトナー長官の発表は失望を誘ったが、今後、具体策の発表が続く予定である。
- 来月に佳境を迎える自動車問題も、金融市場や産業政策への影響が大きく注目される。来週以降は、オバマ大統領の議会演説、予算教書の発表等も予定されており、当面、政策面の動きが注目されることとなりそうである
(2009年02月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
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