2009年01月23日

米国経済動向～オバマ新政権の景気対策に期待

土肥原 晋

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＜米国経済の動向＞
  1. 月末に発表予定の10-12月期の実質GDPは、前期比年率5％台のマイナスが予測されるなど、米国経済はリセッションの真只中を通過している。1月に発表された経済指標には、景気の一層の後退を示すものが多く、先行きの景気への警戒感は依然根強い。
  2. このため、オバマ大統領は、巨額の財政投資を中心に減税を併用した景気対策を表明、これを受けて議会民主党では、総額8250億ドルに昇る景気対策法案の制定に取り組んでいる。景気対策は、半面、巨額な財政赤字を伴うため、議会の審議が注目される。
  3. 一方、ＦＲＢは12月にＦＦ目標金利を0～0.25％に引き下げ、事実上のゼロ金利とした。しかし、その後も景気の冷え込みが持続し、金融システムは依然脆弱であるため、今後、量的緩和等の更なる金融緩和策を推進すると思われる。
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(2009年01月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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