米６月雇用統計：6.2万人減と年初からの減少を持続

土肥原晋

■見出し

・６月雇用者は、6.2万人減と６ヵ月連続の減少
・賃金上昇率は鈍化傾向を持続、失業率は５月急騰水準を維持
・雇用者増減の前年比伸び率は0％に低下、雇用増からの景気下支えは消滅

■introduction

米労働省発表の６月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲6.2万人と、市場予想の６万人減をやや上回る減少幅となった。製造業では前月比▲3.3万人と24ヵ月連続で減少を見せ、建設業でも同▲4.3万人と12ヵ月連続で減少が続く中、サービス部門でも同0.7万人(5月▲0.8万人)と増加数の低迷が続いている (図表1)。なお、サービス部門に含まれる政府雇用は2.9万人増で、これを除くとサービス部門は▲2.2万人と減少、民間雇用者全体では▲9.1万人の減少となる。
製造業の雇用を業種別に見ると、金属加工▲0.93万人、印刷▲0.58万人等幅広い分散が見られるが、自動車については0.56万人増と14ヵ月連続で減少した後２ヵ月連続の増加を見せた。また、サービス業の業種別内訳を前月比で見ると、増加を続ける部門（教育・ヘルスケア、レジャー、政府部門）と、減少を続ける部門（小売・卸売業、運輸・倉庫、金融、派遣業）との明暗がはっきりしているのが特徴となっている。個別の業種での６月の前月比は、教育1.53万人、ヘルスケアで1.45万人、飲食店1.64万人、等で増加する一方、人材派遣（Employment services）▲5.89万人、金融・保険▲1.01万人等で減少が大きかった (末尾図表３参照)。
なお、例月同様過去2ヵ月に遡って改定が行なわれ、４月分が▲2.8万人から▲6.7万人減へ、５月分が▲4.9万人から▲6.2万人減へと直近2ヵ月では合計▲5.2万人の下方修正が行なわれた。これにより今年上半期の月平均雇用増減は▲7.3万人、累計では▲43.8万人となった。2007年の月平均9.13万人増などとの比較でも、急速な減少が窺われる。

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土肥原 晋

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