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2008年05月23日
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- 1-3月期実質GDPは前期比年率0.6%(速報値)とプラスを維持した。ただし在庫投資の下支え要因が大きく、在庫・純輸出を除いた国内最終販売が16年ぶりにマイナスとなるなど実態は景気後退に近いものと言えよう。
- 足元では原油価格の高騰が進み、スタグフレーションへの懸念が強まっている。半面、サブプライム問題の影響を受けた住宅市場や、原油価格高騰の影響が強い自動車を除くと、景気停滞の中にも底堅さが窺われ、下半期については、リファンド(減税還付金)の実施や利下げ効果で景気持ち直しが期待されている。ただし、減税要因は一時的であり、その後の景気失速を懸念する見方は根強い。
- FRBは、成長見通しを大幅に下方修正、4月FOMCで0.25%の利下げを実施した。半面、インフレ見通しは上方修正し、原油価格高騰等によるインフレ圧力の高まりを想定するなど、今後はよりインフレ面に配慮した金融政策への移行が思料される。次回FOMC(6/24・25)に向け、物価指標への注目度が高まろう。
(2008年05月23日「Weekly エコノミスト・レター」)
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