2008年01月18日

米国経済動向～注目集める景気刺激策

土肥原 晋

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＜米国経済の動き＞

  1. 月末発表の10-12月期実質GDPは前期比年率1％程度（1/10市場予想は1.3％）と7-9月期4.9％から急低下すると見られる。サブプライム問題の拡大で住宅投資の悪化が続く中、原油価格の高騰等で消費への影響が懸念されている。
  2. 1月に入って発表された経済指標では、雇用統計や小売売上高の悪化が顕著であり、さらにサブプライム関連の損失拡大で株価が急落を見せるなど、個人消費への更なる抑制要因が増加している。クリスマスセールも尻すぼみに終わり、景気後退のリスクは一段と高まっている。
  3. こうした中で、大幅利下げ期待が高まっている。バーナンキ議長の発言に加え、ベージュブックでも景気判断を下方修正しているため、その確度は高い。さらに、ブッシュ政権の景気刺激策も注目されている。株価の急落等から財政・金融政策とも前倒しで発表される可能性も強まっており、当面、経済金融政策の動向からも目が離せない状況が続きそうである。
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(2008年01月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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