2007年09月14日

米国経済見通し～サブプライム問題波及が景気減速感を強める

土肥原 晋

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＜米国経済見通し＞

  1. 4-6月期の実質GDPは、設備投資と純輸出の改善等で前期比年率4.0％と前期の0.6％から急回復したが、半面、個人消費が同1.4％と急低下、住宅投資の大幅マイナスが持続するなど、米景気の減速方向を変えるものではなかった。
  2. さらに8月には、サブプライム問題の拡大により、金融市場が世界的に混乱し、信用市場が収縮している。住宅投資の調整拡大に加え、原油･ガソリン価格の高騰が続いており、当面の米経済は減速歩調を強めると見られる。
  3. FRBは公定歩合を0.5％引下げるなど緊急策をとったが、9月ＦＯＭＣではＦＦ目標金利の利下げを決定すると思われ、年内は利下げ局面が持続することとなろう。
  4. 2007年の実質成長率は1.9％、2008年は2.1％と予測される。 
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(2007年09月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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