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- 米国1-3月期GDP(改定値)は+0.6%へ下方修正
■見出し
・下方修正幅は▲0.7%~GDPの+0.6%は約4年ぶりの低水準
・GDP低下の主要因は、純輸出、在庫・住宅投資の減少
・今4-6月期は消費動向が焦点に
■introduction
5月31日発表の1-3月期のGDP(改定値)は、前期比年率+0.6%となり、速報値+1.3%から▲0.7%下方修正された。直前の市場予想(+0.8%)を若干下回り、10-12月期の同+2.5%からは低下幅を拡大した。GDPの+0.6%は、イラク開戦直前の2002年10-12月期の同+0.2%以来約4年ぶりの低水準となる。なお、前10-12月期でも、速報値の+3.5%から+2.2%へと▲1.3%の異例の大幅下方修正がされていた(確報値は+2.5%)。
速報値との差異を寄与度で見ると、在庫投資が▲0.68%、純輸出が▲0.48%幅下方修正され、合計▲1.16%の押し下げ要因となった。半面、個人消費は前期比年率+3.8%→+4.4%と上方修正されて寄与度を+0.35%押し上げ、このほか設備投資は上方修正、住宅投資はマイナス幅が縮小された (図表-1)。そのため、在庫投資や純輸出を除いた内需の強さを示す国内最終販売では、GDPの下方修正にもかかわらず前期比年率+2.0%→+2.5%へと上方修正されている。在庫の下方修正は今後の生産増を促し、輸入の増加は内需の強さを示すもので、やや大きめの下方修正となったものの、先行きの景気の見方を大きく変えるような修正ではない。
(2007年06月01日「経済・金融フラッシュ」)
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土肥原 晋
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