2005年11月07日

金融政策・市場の動き～展望リポート：2006年に変更する姿勢全面に

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 10月31日公表の展望リポートでは、2006年度の実質GDP、CPIをそれぞれ1.8%、0.5%と予想、量的緩和解除に向け強気の見通しが提示されている。今後の政策運営についても、「今回の展望レポートの経済・物価見通しが実現することを前提とすると、現在の金融政策の枠組みを変更する可能性は、2006年度にかけて高まっていくとみられる」と、2006年に枠組みを変更する姿勢が打ち出された。
  2. いまだ市場で政策変更のシナリオとして描ききれていないのが、3条件達成でどのような順番で枠組み変更がなされるか、すなわち、(1)政策目標の変更（量→金利）と、(2)30兆円に膨れ上がっている当座預金残高の減額、のどちらを先に行うかである。現段階では筆者は(1)の可能性が高いと見ている。
  3. 先行きの国内債市場は、(1)株高、円安が続く公算大であること、(2)年末にコアCPIがプラスとなることなどから、金利上昇となるだろう。株などに比べて金利は上昇ピッチが遅かった分、今後レンジの切り上がりは大きくなる可能性がある。
  4. 先行きの為替レートは、(1)米国インフレ懸念から利上げ継続で対日・欧金利差が拡大、(2)年末に向けたポジション手仕舞いや米雇用創出法による米国への資金還流などから、年末までドルのじり高が、円ドル、ドルユーロで続こう。
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(2005年11月07日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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