- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 原油価格上昇の影響~二次QE後経済見通し
2004年09月14日
- 原油価格上昇の影響は、交易条件の悪化による所得流出規模では石油危機に比べてかなり小さく、インフレ抑制のための経済政策によるマイナスの影響も見込まれないなど、国内要因による影響は小さいと見られる。しかし、中国の石油依存度が高いことなどから、海外経済の減速による輸出の鈍化を通じた影響が懸念される。
- 9月10日発表の4-6月期の実質経済成長率(二次速報)は、前期比横這いだった設備投資が同1.2%増に上方修正されたものの、在庫投資の下方修正から同0.3%へとわずかながら下方修正となった。これを反映して、8月18日発表の2004・2005年度経済見通しを微修正した。2004年度の実質成長率は3.3%、名目成長率は0.9%と見込まれる。2005年度は実質成長率が1.1%、名目成長率は▲0.0%に減速するだろう。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【原油価格上昇の影響~二次QE後経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
原油価格上昇の影響~二次QE後経済見通しのレポート Topへ