2003年10月31日

財政にかかる内外からの負担増 －イラク復興費と基礎年金国庫負担－

篠原 哲

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
  1. 来年度の予算も歳出削減、予算規模抑制の方向へ向かう可能性が大きいが、新たな支出を要する問題として「イラクの復興支援費の拠出」、および「基礎年金国庫負担割合引き上げ」がクローズアップされている。
  2. 日本の負担が、イラク復興支援国会議で表明した支援費総額（4年間で50億ドル）にとどまるとすれば、それが直ちに財政赤字の拡大につながる可能性は低い。
  3. 基礎年金の国庫負担の引き上げが、財源がないまま実行されるのであれば、一般会計のプライマリーバランス赤字はさらに悪化することになる。現状では財源についての目処は立っておらず、国庫負担の引き上げが、来年の改正で完全に実施される可能性は低いと考えられる。
36227_ext_15_1.jpg

(2003年10月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

篠原 哲

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【財政にかかる内外からの負担増 －イラク復興費と基礎年金国庫負担－】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    財政にかかる内外からの負担増 －イラク復興費と基礎年金国庫負担－のレポート　Topへ