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2003年07月04日
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<日銀ウォッチ>
- 6月後半の政策決定会合は福井総裁誕生後初めて、「新政策なし」の会合となった。3月の就任以来、イラク戦争、りそな実質国有化などの問題に「危機モード」で早め早めの対応を続けてきたが、株価もここにきてかなり上昇しており金融システムへの不安も和らいでいる。今後はデフレ克服に向けどのような効果的な措置を講ずることができるのか「通常モード」の議論にシフトする。
- 日銀は保有国債の評価を低価法で行ってきたが、平成16年度から保有国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更する。これによって(1)国債買入増額要請がさらに強まる、(2)将来の金融引き締め時には、国債売りオペは行わない、という点は注意が必要だ。
<金融・為替市場>
- 当面は過度の長期金利低下が修正される動きが支配的となろうが、世界的ディスインフレ環境下では金利が持続的上昇に転じたと判断するのは早計であろう。
- 年後半の米景気回復期待を背景にドルの上昇余地を探る展開が続いた後、次第にドルのマイナス要因にも眼が向けられることでドル高にも限りが出てこよう。
(2003年07月04日「Weekly エコノミスト・レター」)
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熊谷 潤一

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