- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:10-12月期実質0.5%成長、内需は減速
2003年02月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<QE速報:消費の伸びが鈍化>
- 2002年10-12月期の経済成長率は前期比実質0.5%(年率2.0%)となった(基礎研事前予測2月4日:前期比0.1%)。これまで堅調だった民間消費は0.1%の伸びに鈍化したこと等から民需は0.3%の低い伸びとなった。外需は輸出が前期比4.5%増と伸びが高まる一方、輸入の伸びが前期比1.9%と鈍化したため、2四半期ぶりのプラス寄与となった。
- 日本経済は4-6月期(前期比1.3%)、7-9月期(同0.7%)に続いて10-12月期も0.5%と比較的高い成長となった。しかし、内需の伸びは7-9月期の1.0%から0.2%へと減速し、GDPデフレータの下落幅も拡大する動きを見せ、名目成長率は▲0.1%のマイナスとなった。2002年初め頃より回復基調にあった景気はここにきて足踏み状態となった。
(2003年02月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
新着記事
-
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:10-12月期実質0.5%成長、内需は減速】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:10-12月期実質0.5%成長、内需は減速のレポート Topへ