米国型市場万能主義とセーフティーネット

ロバート・ライシュ前米国労働長官の著書「勝者の代償」は、米国型の市場万能主義が徹底した結果、貧富の差が拡大し、古き良き時代の安定的なサラリーマン生活がなくなった現実を描いている。
富が一部の富裕層に集中して、年金も医療も個人勘定の残高に応じた給付しかされない制度が米国で拡大しつつある状況は、最低限のセーフティーネット（安全綱）をも脅かすことになりかねない感もある。
翻って、わが国の企業経営が事業再構築に消極的で、株主価値の最大化を犠牲にしまったことが「失われた10年の一因」との指摘は反論し難く、小泉内閣の改革が米国に支持されている由縁でもあるだろう。
そうした中、わが国の次期年金制度改革では、コストを抑えつつ、世代間格差を縮める要請に応える議論が求められている。その際、昨今の不良債権処理の加速に合わせて検討されたのと同様に、十分なセーフティーネットの準備は不可欠であろう。

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