2002年05月10日

経済財政諮問会議にも求められる「選択と集中」

櫨（はじ） 浩一

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＜日本経済＞

  1. 1-3月期の鉱工業生産は前期比0.5％の上昇となり、景気は底打ちの動きを示している。
  2. 米国経済が緩やかな回復を続ければ、日本、欧州経済ともに緩やかながら持ち直していくものと見られるが、1-3月期の高成長にも関らず米国経済に幾つかの不安要因があることには注意すべきである。

＜今週の焦点：経済財政諮問会議の１年＞

  1. 日本経済の長期低迷については、相互に絡み合う様々な原因と処方が指摘されている。これらを一挙に解決しようとすると、橋本内閣の６大改革同様の失敗に終る恐れがある。
  2. 省庁再編で新設された経済財政諮問会議は小泉内閣の下で活発な活動を行ってきた。民間有識者議員の政策への関与など評価すべき点が多い。しかし内閣主導の経済政策運営を行うという設置の趣旨からすれば、重点的に取組むべき政策課題の絞り込みが必要である。
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(2002年05月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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