2002年01月25日

失業率の上昇が今後さらに加速する可能性

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜10-12月期はほぼゼロ成長に＞

  1. 2001年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.1％（前期比年率0.5％）とほぼゼロ成長になったとみられる。民間消費が7-9月期の大幅減少から持ち直したため、内需が3四半期ぶりにプラスとなったが、外需のマイナスがそれをほぼ相殺する形となった。
  2. 雇用所得環境の悪化、消費者マインドの冷え込みが続いていることから、消費の改善は一時的なものに終わる可能性が高い。
  3. 2002年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.4％（前期比年率▲1.5％）のマイナス成長になると予測する。

＜今週の焦点：失業率の上昇が今後さらに加速する可能性＞

  1. 7月に5％となった失業率は11月には5.5％まで上昇したが、その上昇テンポはこれまでのところ、比較的緩やかなものにとどまっている。
  2. しかし、失業率の上昇を抑えてきたサービス業の雇用増、労働力率の低下といった要因が剥落することにより、今後その上昇スピードが高まるリスクがある。

(2002年01月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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