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- 失業率の上昇が今後さらに加速する可能性
2002年01月25日
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<10-12月期はほぼゼロ成長に>
- 2001年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.1%(前期比年率0.5%)とほぼゼロ成長になったとみられる。民間消費が7-9月期の大幅減少から持ち直したため、内需が3四半期ぶりにプラスとなったが、外需のマイナスがそれをほぼ相殺する形となった。
- 雇用所得環境の悪化、消費者マインドの冷え込みが続いていることから、消費の改善は一時的なものに終わる可能性が高い。
- 2002年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.4%(前期比年率▲1.5%)のマイナス成長になると予測する。
<今週の焦点:失業率の上昇が今後さらに加速する可能性>
- 7月に5%となった失業率は11月には5.5%まで上昇したが、その上昇テンポはこれまでのところ、比較的緩やかなものにとどまっている。
- しかし、失業率の上昇を抑えてきたサービス業の雇用増、労働力率の低下といった要因が剥落することにより、今後その上昇スピードが高まるリスクがある。
(2002年01月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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