- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 失業率の上昇が今後さらに加速する可能性
2002年01月25日
<10-12月期はほぼゼロ成長に>
- 2001年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.1%(前期比年率0.5%)とほぼゼロ成長になったとみられる。民間消費が7-9月期の大幅減少から持ち直したため、内需が3四半期ぶりにプラスとなったが、外需のマイナスがそれをほぼ相殺する形となった。
- 雇用所得環境の悪化、消費者マインドの冷え込みが続いていることから、消費の改善は一時的なものに終わる可能性が高い。
- 2002年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.4%(前期比年率▲1.5%)のマイナス成長になると予測する。
<今週の焦点:失業率の上昇が今後さらに加速する可能性>
- 7月に5%となった失業率は11月には5.5%まで上昇したが、その上昇テンポはこれまでのところ、比較的緩やかなものにとどまっている。
- しかし、失業率の上昇を抑えてきたサービス業の雇用増、労働力率の低下といった要因が剥落することにより、今後その上昇スピードが高まるリスクがある。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月20日
数字の「17」は結構興味深い数字だって知っていますか -
2022年05月20日
消費者物価(全国22年4月)-コアCPI上昇率は、消費税引き上げの影響を除くと08年9月以来の2%台 -
2022年05月20日
夏の参院選に思う~次の世代により良い社会を引き継ぐために~ -
2022年05月20日
米国の不妊治療の現状とは?-米国の生産性が日本と比べて10.1%ポイントも高く、35歳未満での治療が12.2%ポイントも高い特徴- -
2022年05月19日
2022・2023年度経済見通し(22年5月)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【失業率の上昇が今後さらに加速する可能性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
失業率の上昇が今後さらに加速する可能性のレポート Topへ