- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 国債30兆円と公共事業10%削減にこだわるリスク
2001年09月28日
<今週の焦点:国債30兆円と公共事業10%削減にこだわるリスク>
- 「国債発行額30兆円以下、公共事業10%削減」という小泉首相の経済政策は非常に明快で分かりやすいが、この数字にこだわりすぎることは危険である。
- 30兆円枠の議論の前に、政府は今年度の経済見通し、税収見積もりを修正すべきである。今年度の当初予算額よりも税収が落ち込むことが予想されるため、雇用対策、公共事業追加等の経済対策を実施すれば、今年度の国債発行額が30兆円を越える可能性が高いが、この枠にこだわるべきではない。
- 公共事業については、今年度の減少幅が大きすぎる場合には、スピード調整のための補正が必要となろう。来年度についても、景気の低迷が続く可能性が高い中で、公共事業を10%削減することはマイナスのインパクトが大きすぎるだろう。
<2001年7-9月期、10-12月期GDP>
- 実質GDP成長率は、7-9月期:前期比▲0.4%(年率▲1.8%)、10-12月:前期比▲0.5%(年率▲2.0%)と、3四半期のマイナス成長になると予測する。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【国債30兆円と公共事業10%削減にこだわるリスク】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
国債30兆円と公共事業10%削減にこだわるリスクのレポート Topへ