2001年09月28日

国債30兆円と公共事業10%削減にこだわるリスク

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜今週の焦点：国債30兆円と公共事業10％削減にこだわるリスク＞

  1. 「国債発行額30兆円以下、公共事業10％削減」という小泉首相の経済政策は非常に明快で分かりやすいが、この数字にこだわりすぎることは危険である。
  2. 30兆円枠の議論の前に、政府は今年度の経済見通し、税収見積もりを修正すべきである。今年度の当初予算額よりも税収が落ち込むことが予想されるため、雇用対策、公共事業追加等の経済対策を実施すれば、今年度の国債発行額が30兆円を越える可能性が高いが、この枠にこだわるべきではない。
  3. 公共事業については、今年度の減少幅が大きすぎる場合には、スピード調整のための補正が必要となろう。来年度についても、景気の低迷が続く可能性が高い中で、公共事業を10％削減することはマイナスのインパクトが大きすぎるだろう。

＜2001年7-9月期、10-12月期ＧＤＰ＞

  • 実質ＧＤＰ成長率は、7-9月期：前期比▲0.4％（年率▲1.8％）、10-12月：前期比▲0.5％（年率▲2.0％）と、3四半期のマイナス成長になると予測する。

(2001年09月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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