- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 株式持ち合い実態調査(98年度)
1999年11月01日
株式持ち合い実態調査(98年度)
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
株式持ち合いの解消が、引き続き進行している。一方で、銀行株式の持合比率が横ばいに推移するなど、持ち合い構造の強固な面も垣間見られる。年金債務など、負の遺産を抱える企業にとっては、持ち合い株式が切り札的な存在に映るようである。しかし、会計制度の透明性が高まりつつある下で、市場参加者の厳しい評価を避けられないであろう。
(1999年11月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2026年01月16日
つながらない権利と人的資本経営-勤務時間外連絡をめぐる境界管理の制度設計 -
2026年01月16日
「ナイトタイムエコノミー」×「公共性」-消費の交差点(12) -
2026年01月16日
GDP統計の基準改定で何が変わったのか-日本経済の姿を再点検する -
2026年01月15日
保険料の引上げをやめるために、既存受給者も含めて給付を抑制-2025年 年金改革の背景・意義・課題 (3) 現在の年金財政の基本的な仕組み -
2026年01月15日
企業物価指数2025年12月~国内企業物価の前年比上昇率は緩やかに鈍化へ~
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【株式持ち合い実態調査(98年度)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
株式持ち合い実態調査(98年度)のレポート Topへ









