ＥＣ統合の行方　|ニッセイ基礎研究所

ＥＣ統合の行方

細見卓

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1992年を期してＥＣ統合ということが、既定の事実のように言われている。その統合により、ＥＣ全体でＧＤＰの５％拡大、雇用の増大、通貨統合、場合によっては中央銀行の設立（但し、西独のような連邦準備銀行のような形を考えているようだが）等が予想されている。確かに、3.2億人の人口を抱える一大経済圏の出現は、世界経済に大きな転機をもたらすと考えられる。

しかし、欧州においては長い時間をかけて、異なった文化や歴史の基に独自の国民経済を発展させてきているので、国境を越えて法律や規制を一体化するのは容易なことではないと思われる。約300の項目について調整が行われており、そのうち約半分ほどできたと言われているが、付加価値税一つを取ってみても、税率、免税範囲は各国ぱらぱらであり、税制統合によって各々の国々に大きな影響を与えるため、統合の目処さえついていないと言われている。この例からもわかるように、1992年に本当に統合ＥＣが実現できるかどうかは、今後の統合に伴う調整の進展に俟つところが多い。

最近においては、英国のサッチャー首相を中心として、ブリュッセルにいるＥＣ官僚の社会主義指向に対して、猛烈な反発が示されている。また、近時日本のＥＣに対する態度について、非常に乱暴な意見を述べたと言われる仏のクレッソン欧州問題担当大臣は、統合ＥＣはフォートレスヨーロッパ（ヨーロッパ砦）でも、シーブ（ふるい）でもないと言っているものの、地中海沿岸諸国の伝えられる言動を聞くと、統合ＥＣを額面通りの成果をもたらすものと受け取ってよいかどうか疑問が残されている。

仮に、ＥＣ統合が動かし難い歴史の流れであって、完了時には東欧との経済連携、ひいては同じ欧州の屋根の下でのソ連を含むユーラシア経済圏へまで進むかどうかは、大きな注目の的であり（ソ連のゴルバチョフ書記長の唱えるヨーロッパハウス論と結びつく）、また、それが可能だということであれば、ＮＡＴＯを中心とした現行の西欧の防衛体制を根底から揺り動かす大きな震源となるであろう。

ＥＣ統合の持つ歴史的背景と今後の展望については、我々も経済的観点からみるばかりでなく、世界の政治的動向、地政学的安全保障体制等の幅広い視点から見守ってゆく必要があり、どのように対応してゆくかについても、そのような点をよく踏まえて検討してゆくことが肝要であろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2000/01/25	昨年から残されたこと	細見卓	基礎研マンスリー
1999/12/25	新しい皮袋を	細見卓	基礎研マンスリー
1999/11/25	富に処する	細見卓	基礎研マンスリー
1999/10/25	年齢差別	細見卓	基礎研マンスリー

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タイトル

執筆者

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2000/01/25

昨年から残されたこと

細見卓

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1999/12/25

新しい皮袋を

細見卓

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