- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援 >
- 過去5年間における税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響
■要旨
デフレ脱却にさしかかった日本経済において、2015年の春闘は日本経済を占う上で注目イベントだ。政府は、デフレ脱却の完遂を目指し、政労使会議を通じて増益企業に賃上げを要請している。家計部門の個人消費は、GDPの約6割を占める日本経済のメインエンジンである。そして、勤労者世帯における賃金は、個人が消費行動を起こすためのガソリンである。企業も業績改善を背景に、来年度賃上げに踏み切る動きをみせている。
働く人にとって誰もが将来の懐具合は気になるはずだ。ただ、懐具合とは収入の増減によってのみ決まるわけではない。家計の懐具合、すなわち家計の購買力をはかるのは、収入から税や社会保険料を除いた可処分所得である。つまり、賃金動向も重要だが、税や社会保障の動向も踏まえる必要がある。
そこで本稿では、2011年以降の税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響を確認する。
具体的には、過去5年間(2011~2015年)に実施された税と社会保障の制度改正によって家計の可処分所得がどのように増減したかを家族構成・年収別に試算する。また、現時点で既に決定している17年4月の消費税率の再引き上げ(8%→10%)など、来年度以降2018年度にかけて実施が予定されている制度改正についても同様に試算に織り込み、2018年時における家計の負担についても確認したい。
薮内 哲
研究・専門分野
(2015年03月09日「基礎研レポート」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【過去5年間における税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
過去5年間における税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響のレポート Topへ