消費者物価（全国15年7月）～全国のコアCPI上昇率は8月にマイナスへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPI上昇率はゼロ近傍の推移が続く
・物価上昇品目数がさらに増加
・全国のコアCPIは8月にマイナスも、年末頃には再びプラスへ

■要旨

総務省が8月28日に公表した消費者物価指数によると、15年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.0％（6月：同0.1％）となった。上昇率は前月から0.1ポイント縮小したが、事前の市場予想（QUICK集計：▲0.2％、当社予想は▲0.1％）を上回る結果であった。コアCPI上昇率は15年入り後、ゼロ近傍の動きが続いている（1月から5月までは消費税の影響を除くベース）。

消費者物価指数の調査対象524品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数は344品目（6月は329品目）、下落品目数は133品目（6月は149品目）となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は65.6％（6月は62.8％）、下落品目数の割合は25.4％（6月は28.4％）となり、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は40.3％（6月は34.4％）であった。
食料品の値上がりが目立っているが、トイレットペーパー、ポリ袋などの日用品、宿泊料、テーマパーク入場料、月謝類などのサービスでも幅広い品目で値上げが行われている。コアCPI上昇率は前年比でゼロ近傍の動きが続いているが、品目数でみれば上昇品目数が下落品目数を大きく上回っており、物価上昇の裾野は広がっている。

8月の全国コアCPIはエネルギー価格の下落幅拡大を主因として13年4月以来、2年4ヵ月ぶりのマイナスとなる可能性が高い。原油価格（ドバイ）は1月の40ドル台前半から60ドル台まで上昇したが、7月に入ってからは再び下落基調となり、足もとでは40ドル台となっている。原油価格の下落を受けてガソリン店頭価格はこのところ大きく低下しており、電気代、ガス代の前年比下落率は今後さらに拡大することが見込まれる。このため、コアCPIに対するエネルギーの寄与度は7月の前年比▲0.86％から8月以降はマイナス幅が▲1％以上に拡大する可能性が高い。
一方、かつてに比べて企業の値上げに対する抵抗感は小さくなっており、円安に伴う原材料価格の上昇に対応した価格転嫁はすでに幅広い品目で行われている。現時点では原油価格（ドバイ）が50ドル程度まで戻ることを前提としてコアCPI上昇率は15年末頃に再びプラスになると予想している。

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