2016年01月06日

年金リテラシー向上の2016年に

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NISAをめぐるニュースが賑やかだ。2014年からスタートした制度の口座数は2015年末で1,000万に迫ったといわれている。そしてこの4月からはジュニアNISAを通じた投資も始まる。金融機関のホームページを開けば、募集に関連する広告が数多く並んでいる。
 
それと比べて相変わらず存在感に乏しいのが個人型確定拠出年金だ。昨年、国会に提出された制度の改正案は加入者を主婦・公務員へと拡げるなど画期的なものだが、審議日程との関係で、その進展は関係者の期待通りの早さとはなっていない。
 
税制の面から見て個人型確定拠出年金には大きなメリットがある。それは拠出時の所得控除、運用益の非課税、そして受け取り時の控除だ。しかし、残念ながら入口から出口までの非課税措置ないしは優遇措置を受けられることへの認知度は低い。
 
こうした事情の背景には、金融機関にとっての収益性の違いという問題もありそうだ。ビジネスボリュームの点から見ても、NISAに軍配に上がるのかもしれない。だとすれば、老後への備えの大切さを一人ひとりが考える機会を、国全体の取組として増やす工夫が必要ではないだろうか。2016年が年金リテラシー向上の年となることを期待したい。

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(2016年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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