2015年07月08日

ホテル不足とホステル・民泊拡大と規制緩和

金融研究部 不動産市場調査室長   竹内 一雅

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■要旨

現在、都市部を中心にホテル客室の逼迫度が高まっている。多くの主要都市で客室稼働率は過去10年間の最高水準を更新している。客室需給の逼迫は、訪日外国人旅行者数の大幅増加、日本人の国内宿泊者数の反転増加、ホテルと旅館の客室数が過去20年間横ばいで推移していることなどが理由である。しかも、毎年8月には日本人の国内旅行が大幅に増加することから、この夏にも宿泊施設不足がさらに深刻化する可能性が高い。ホテル客室数の不足を埋めるように、ホステルやカプセルホテルなど簡易宿所や民泊における宿泊が急増している。ホテル客室需給が逼迫する現在の状況下では、オフィスなどの宿泊施設へのコンバージョンや民泊による宿泊施設の新規供給は不可欠と考えられる。政府による規制緩和の動向を注視し、それを最大限活用した適切な新規供給が行われることが望まれる。

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金融研究部   不動産市場調査室長

竹内 一雅 (たけうち かずまさ)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

(2015年07月08日「基礎研レター」)

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