2015年03月17日

中国保険市場の最新動向(12)全人代閉幕、年金支給10%増へ-2015年 社会保障に関する「活動報告」

保険研究部 准主任研究員   片山 ゆき

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■要旨

3月15日、10日間開催された全国人民代表大会(全人代)が閉幕した。
毎年この政治的な機運が高まる時期に、中国の大手メディア各社は「いま国民が最も注目している話題」についてネット調査を実施している。政府系メディアの人民ネットによる 2015年3月16日時点の調査結果では、2010年以降5年連続して首位であった「社会保障」は今回の調査で9位と大きく後退した。

社会保障の注目度は後退したが、その中でも関心度が高いのは公務員の年金制度改革だ。中国では、公務員が受給する年金が会社員のおよそ2倍とされ、国民の不満の矛先となっていたが、2015年の年明けに制度改革に関する決定が発表された。

改革のポイントは(1)公務員本人も保険料を負担すること(それまでは全額税金負担)、(2)給付の補填として「職業年金」を新たに設けること、(3)給付の構造(3階構造のうち2階部分まで)を都市の会社員を対象とした制度と統合することの3つである。

2015年の全人代において採択された年金制度に関する目標は主に、前掲の(1)公務員の年金制度改革の実行、に加えて会社員の年金制度における(2)基本年金の前年比10%増額、(3)年金保険基金の全国統合が挙げられている。

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保険研究部   准主任研究員

片山 ゆき (かたやま ゆき)

研究・専門分野
中国の保険・年金・社会保障制度

(2015年03月17日「保険・年金フォーカス」)

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