2015年03月17日

海外資金の国内不動産取得動向・2014年~投資市場の活況がリーマンショック前のピークに迫る~

金融研究部 主任研究員   増宮 守

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■要旨

  • 2014年の国内不動産取引は非常に活発であった。J-REITによる物件取得が目立った2013年に対し、2014年は仲介会社による媒介や入札などの開かれた投資市場が活況を呈し、リーマンショック前の2007年の状況に近づいた。
  • 海外資金による国内物件の取得額は2013年から約3割増加したものの、依然として2007年の約半分の水準に止まっている。しかし、オフィスや住宅の取得額は既に2007年に近い高水準となっている。
  • 不動産市場サイクルのピークが近いとみる市場関係者が増えているが、海外資金による積極的な物件取得が、ピークまでの期間や価格上昇余地を引きのばす可能性がある。アジア資金による物件取得が拡大している一方で、米国資金の流入や地方都市での物件取得などは2007年に比べて低い水準に止まっており、取得拡大の余地が残されているとみられる。
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金融研究部   主任研究員

増宮 守 (ますみや まもる)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

(2015年03月17日「基礎研レポート」)

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