2012年08月27日

米国退職貯蓄マーケットの動向と注目される終身年金―長寿リスク対応を強化する政府と生保業界―

  小松原 章

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■見出し

1――高齢化にともない老後の生活資金として終身年金の必要性が高まる米国勤労者
2――長寿対応として勤労者の終身年金受け取りを奨励する米国政府の新たな動き
3――長寿年金に対する生保業界の対応・見解

■introduction

一般的に勤労者が現役期間を終了し退職した場合、老後の期間に対応する生活資金は、主として公的年金と在職時に積み立てた私的年金等を含む退職貯蓄の定期的な取り崩しのふたつの財源で賄う格好が考えられている。

以下で見ていくとおり、他の先進諸国同様に米国おいても高齢化が進む中で、私的年金を含む退職貯蓄を有効に活用することによって、公的年金では不足する部分を自助努力でいかに賄い、安定的な生活資金を確保していくかが重要な課題として認識されている。

まず、米国の高齢者(65歳以上の者)の占率を見ると、表1のとおり、2010年時点で13 %でわが国(23%)ほど高齢化が進展していないものの、長期的にはこの比率が上昇し、2050年には21.6%に達すると予測され、着実に高齢化が進展する見込みである。また、高齢化を平均寿命という観点から見ると、表2のとおり、国連の調べでは現在(2010年から2015年)、男性76.2歳、女性81.3歳であるところ2050年にはそれぞれ81.1歳、86.2歳になるものと見込まれ、高齢化社会における生活設計にいっそうの関心が寄せられている。
 

 

65歳以上人口比率

平均寿命の推移

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