個人年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

1――はじめに

2025年9月5日、EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)は、欧州委員会からの年金基金や個人年金商品の発展のための比較的技術的な質問への回答¹を公表した。

前回のレポート²では企業年金の改革案を紹介したが、今回は個人年金に関する内容を取り上げる。

¹ Technical input for the reviews of the IORPⅡDirective and the PEPP regulation in the context of the Savings and Investments Union (2025.9.5 EIOPA）
https://www.eiopa.europa.eu/document/download/d3e95b85-875f-4b7e-83de-e3b7c829afa4_en?filename=EIOPA-BoS-25-418-Technical%20input%20to%20EC%20IORP%20II%20PEPP.pdf&prefLang=sv
（報告書の翻訳や内容の説明は、筆者の解釈や理解に基づいている。）
² 企業年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答（2025.10.24保険・年金フォーカス）　

2――意見書の内容

1｜背景・目的・適用範囲
欧州の退職後所得の準備は、第一の柱（公的年金）、第二の柱（企業年金）で構成されるが、それを補完したい、または企業年金に加入できない消費者に年金を提供するのが、第三の柱である個人年金である。

〇標準化されたPEPP（汎欧州個人年金商品）の条件を満たす証明となる名称「EuroPension」の付与
EIOPAは、基本要件を満たすPEPPに、「EUラベル」を導入することで、標準的な個人年金商品の普及を促進できると考えている。今後新規に発売される年金商品や既存の個人年金商品は、EU全体で共通する要件（簡素性、安全性、費用対効果、情報開示の透明性）を満たし、PEPP規則で認められた保険会社等によって提供される条件で、EUラベルの申請が可能となる。

ただし、PEPPの標準的性質よりも高い柔軟性やオプション機能（派生部分と呼ぶ）を持つ年金商品については、EUラベルの対象外とする。

貯蓄を行おうとする消費者にとって、EUラベルは、年金商品を提供する保険会社の信頼性や消費者保護の充実、商品内容の透明性などを示す品質保証マークとして位置づけられる。このことは、貯蓄を行おうとする消費者の関心を呼び起こすのに効果的であり、欧州における投資を促進しようとするSIU（貯蓄同盟）の政策目的にもかなう。

EUラベルを取得するためには、以下のような仕組みや機能を持つべきである。

〇PEPP商品における費用対効果の確保
現在、PEPPの年間費用は積立金残高の1％を上限とする規定がある。これは契約期間初期には、保険会社にかかる初期費用が大きいので不足であり、逆に契約期間後半では積立金残高が増加するため、契約者の負担が過大になるおそれがある。こうしたことのないように、実際にかかる販売・管理費用に対して適正な水準へ見直すことが望ましい。逆に費用の方を、契約期間全体を通して分散させることも考えられる。また、上限を設定する場合には、投資戦略や提供するサービスの違いに応じた柔軟な設定が求められる。

〇ライフサイクル戦略における投資リスクの変化
「ライフサイクル戦略」とは、長期にわたる年金資金の積立期間において、契約の年齢や退職時期などのライフステージに応じて、適切なリスク水準や投資行動を選択することを指す。例えば、若いうちは比較的高いリスクの投資を行い、退職時期が近づくにつれて安全な資産に移行することにより、最終的に元本保証を重視する設計とすることが多い。

金融の専門知識が不足している契約者に対しても、誤って不適切な長期投資を選択するリスクが軽減されるよう、自動投資配分機能などがあることが望ましい。

もちろん市場の動向によっては必ずしも最適な資産選択にならないリスクもある。また、こうした定期的な資産配分の見直しによってコストが増加する可能性もあり、実施にあたっては費用対効果に留意した検討が必要である。

また、退職時期が近いことなどの事情で、元本保証が重要となる場面もある。一般的に、こうした保証制度を設けるためには、より多くの準備金を必要とすることや、投資戦略が保守的なものになることなどにより、長期リターンを低下させるおそれがある。しかし、完全に元本を保証する目的ではなく、追加機能の一部にとどまる設計ならば、メリットをもたらすと考えられる。

〇リスク軽減策の緩和と、投資ルールの一貫性
現在のPEPPには定量的なリスク制限があって、例えば「一定程度不利な市場シナリオにおいても、実際累積資金が予測保険料総額から20％以上下回らないと想定されること」、「40年間の積立期間においてインフレ率を上回る確率が80％以上であること」、などの基準が設けられている。

これらの制約を取り払う（複雑さの軽減、投資戦略の多様化の容認、保証スキームの柔軟化、既存の規制との調和および重複の排除）ことで、リスクが高まる可能性がある一方で、コストを削減し商品としての競争力を高めることができる。ただし、意図しないリスクの増大を防ぐため、実施にあたっては、慎重な分析と検討が必要である。

また、保険会社各社のビジネスモデルに、それぞれ固有のリスクがある。保証項目、リスク負担構造、健全性規制への対応方法などのリスク特性が異なることを反映して、投資ルールへの対応に多少の差異がある。これらをすべて統一することは現実的でないとしても、少なくとも標準的な「ユーロ年金」を名乗るだけの一貫性、透明性、プロポーショナリティが必要である。そのため、今後欧州委員会が、各国の投資商品規制の詳細を調査し、相違点を明確にすべきである。

〇販売促進策
シンプルで利用しやすい保険商品を目指す観点から、現在の強制的なアドバイス提供要件を、簡素化されたものに変更すべきである。現在、PEPPを提供する保険会社には、契約締結時と資金取崩し時に、十分なアドバイスを行う義務がある。これには多大なコストや時間がかかり、商品の複雑さを助長している。実際には、既にいくつかの国で、一定の条件の下でアドバイスのない商品の販売が認められている例もある。

EU全体においても、こうした簡素化により、販売コストが削減され、顧客が要望するシンプルな商品とサービスの提供が可能となり、利回りが向上する可能性がある。

しかし、投資戦略とコスト面の開示の標準的な説明や元本保全措置、コスト・リスク・期待収益率を示す重要事項説明文書は、引き続き必須であると考えられる。

〇他の年金商品からの移管
他の個人年金商品からPEPPへの積立金の移管を認めることで、PEPPの普及を促進し、加入者と提供者のコストを削減することで、消費者の利益を向上させることができる。

加入者には、選択肢の拡大や税制上の優遇などの利点があり、保険会社には、販売規模拡大の効果が期待できる。また市場全体にとっては、競争促進、ポータビリティの向上といったメリットがある。

移管に関する規定のあり方については、範囲、移管費用、移管事務の簡素化、開示（コスト、税務、保証の変更、投資等のリスクの変化）に留意する必要がある。

2｜自動加入制度および年金透明性ツールに関する提案
国の年金を補足するこうした企業年金・個人年金が、職場において提供される場合、現在は強制加入ではないが自動加入制度として導入できれば、年金によるカバー率を上げ、規模の拡大にもつながることが期待できる。

このための要件としては、以下のようなものが挙げられる。

・加入者の好み、個人状況、財務的な目標を反映する選択肢の多さとシンプルさ
・スキームの標準化
・雇用主と従業員双方に保険料支払（拠出）義務を持たせること
・従業員と雇用主のどちらが自動加入の手続きの義務を負うかについて法整備を行うこと

ただし、弊害として、

・年金を提供できない企業（雇用主）は、人材確保競争上不利になること
・仮に制度ができて移行する段階になったとき、自動加入年金による受取額が低すぎる場合、既存の年金制度の効能が後退すること

などが懸念されるので、これらの課題に対応するための制度的対策を同時に検討する必要がある。

3――おわりに

そのほかに、システム上の利便性や監督・登録制度構築などにおける技術的な問題に触れられているが、本稿では割愛する。本文中にもあるように、これはまだ考え方や技術的要素を提案した段階にとどまっており、企業年金・個人年金とも、引き続き検討が行われる予定となっている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/07	個人年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/10/31	保険型投資商品の特徴を理解すること（欧州）－欧州保険協会の解説文書	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/10/24	企業年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答	安井義浩	保険・年金フォーカス
2025/10/17	EUの金融システムのリスクと脆弱性（2025秋）－欧州の3つの金融監督当局の合同委員会報告書	安井義浩	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/07

個人年金の改定についての技術的なアドバイス（欧州）－EIOPAから欧州委員会への回答

安井義浩

保険・年金フォーカス

2025/10/31

保険型投資商品の特徴を理解すること（欧州）－欧州保険協会の解説文書

安井義浩

保険・年金フォーカス