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年金改革ウォッチ 2019年10月号~ポイント解説:厚生年金適用拡大の方向性
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月までの動き
○社会保障審議会 年金事業管理部会
9月12日(第45回) 日本年金機構の平成30年度及び第2期中期目標期間の業務実績の評価、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06686.html (資料)
○働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会(年金局)
9月20日(第8回) 議論のとりまとめ、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html (資料)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771_00001.html (報告書・9/26公開)
○全世代型社会保障検討会議
9月20日(第1回) 全世代型社会保障検討会議の開催について、運営要領案、基礎資料
URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou.html
(資料)
○社会保障審議会 年金部会
9月27日(第10回) 今後の年金制度改正、被用者保険の適用拡大
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06809.html (開催案内)
2 ―― ポイント解説:厚生年金適用拡大の方向性

同懇談会で見直しの必要性が「共有された」要件は勤務期間である。ただ、具体的な要件(数値)は共有に至らず、厚生年金の通常の基本的な適用要件(2か月超)や雇用保険(31日以上の見込み)に合わせるという意見の提示にとどまった。
焦点となった企業規模は、拡大の必要性が「示された」という表現にとどまり、必要性の共有には至らなかった。また、実施時期等への配慮や支援措置の必要性も「指摘された」という表現にとどまった。
他の要件は慎重な「検討」の必要性が示された等、継続検討を求める表現にとどまった。
今後は勤務期間や企業規模の具体的な要件(数値)の議論に移るが、過去の改正経緯を考慮すれば、審議会(年金部会)ではなく政府・与党間の協議で決まる可能性が高いだろう。

*2 2004年改正の過程で論点となり、2007年以降の適用拡大を巡る議論の中で連合や経団連などから主張されてきた。
*3 日本年金機構では、国民や企業の負荷軽減、年金記録問題の未然防止、番号制度への対応等のため、システムの刷新を進めている(https://www.nenkin.go.jp/sasshin/project/gaiyou.html)。
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03-3512-1859
(2019年10月01日「保険・年金フォーカス」)
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