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2019年06月10日
欧州大手保険グループの生命保険事業の収益構造について-2018年決算数値等に基づく結果報告-
1―はじめに
欧州大手保険グループの2018年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。
これらの2018年決算数値に基づいて、前々回のレポート1では、生命保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について、前回のレポート2では、生命保険事業の新契約の状況について報告した。
欧州の生命保険事業の収益を取り巻く環境は、引き続きの低金利や不透明さを増す金融市場の下で、投資関係の損益を中心に、難しい経営管理が必要とされるものとなっている。
今回のレポートでは、2018年の生命保険事業の営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告する。なお、今回は、これまでのレポートにおける7社とは異なり、収益構造に関する詳しい情報開示を行っているAXA、Allianz、Generali、Prudential 及びAvivaの5社に絞って報告する。
1 基礎研レポート「欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2018年決算数値等に基づく現状分析-」(2019.4.25)
2 基礎研レポート「欧州大手保険グループの2018年の生保新契約動向-新たな規制・低金利環境下での商品タイプ別・地域 別の販売動向・収益性の状況はどうだったのか-」(2019.5.20)
これらの2018年決算数値に基づいて、前々回のレポート1では、生命保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について、前回のレポート2では、生命保険事業の新契約の状況について報告した。
欧州の生命保険事業の収益を取り巻く環境は、引き続きの低金利や不透明さを増す金融市場の下で、投資関係の損益を中心に、難しい経営管理が必要とされるものとなっている。
今回のレポートでは、2018年の生命保険事業の営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告する。なお、今回は、これまでのレポートにおける7社とは異なり、収益構造に関する詳しい情報開示を行っているAXA、Allianz、Generali、Prudential 及びAvivaの5社に絞って報告する。
1 基礎研レポート「欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2018年決算数値等に基づく現状分析-」(2019.4.25)
2 基礎研レポート「欧州大手保険グループの2018年の生保新契約動向-新たな規制・低金利環境下での商品タイプ別・地域 別の販売動向・収益性の状況はどうだったのか-」(2019.5.20)
2―欧州大手保険グループ各社の収益構造
この章では、欧州大手保険グループ各社の生命保険事業について、まずは営業利益等の収益構造に関する各社の情報提供の内容について報告し、その後投資損益に関係するスプレッドやマージン及びデュレーション・マッチングの状況等について報告する。
各社の開示情報は、その開示様式、使用されている用語及びそれぞれの数値の算出方法等は統一されておらず、各社各様のものとなっているが、ここでは各社の公表内容及び公表数値に基づいて報告する。
なお、以下の図表は、会社が公表している数値等に基づいて、筆者が作成したものである3。
3 以下の資料において、例えば、営業利益や基礎利益の内訳項目としては、主要な項目のみを掲載しており、全ての項目を網羅しているわけではない。
各社の開示情報は、その開示様式、使用されている用語及びそれぞれの数値の算出方法等は統一されておらず、各社各様のものとなっているが、ここでは各社の公表内容及び公表数値に基づいて報告する。
なお、以下の図表は、会社が公表している数値等に基づいて、筆者が作成したものである3。
3 以下の資料において、例えば、営業利益や基礎利益の内訳項目としては、主要な項目のみを掲載しており、全ての項目を網羅しているわけではない。
1|AXA
(1)基礎利益の構造
AXAは、生命保険事業の基礎利益(underlying earnings)の構造を地域別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。
2017年から2018年にかけて、グループ全体では、「付加保険料&手数料(Fees & revenues)4」が6,609百万ユーロから6,854百万ユーロに3.7%増加、「技術マージン(Net technical margin)」が763百万ユーロから993百万ユーロに30.1%増加したものの、「投資マージン(Investment margin)」は2,476百万ユーロから2,515百万ユーロの1.6%の増加に留まった。一方で、「費用(Expenses)」は6,049百万ユーロから5,883百万ユーロに2.7%減少した。
欧州、米国、アジアという大きな3つの地域における収益構造は、それぞれの地域における市場や販売商品の特性等を反映して、異なるものとなっている。
各地域において、付加保険料&手数料が最も大きな収益の源泉になっている。投資マージンについては、欧州ではウェイトが高く、米国でも高い水準となっているが、アジアでは日本の影響でマイナスとなっている。技術マージンについては、欧州では高く、アジアでも一定の水準を占めているが、米国では変額年金保証に関するマージンの影響でマイナスとなっている。
(1)基礎利益の構造
AXAは、生命保険事業の基礎利益(underlying earnings)の構造を地域別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。
2017年から2018年にかけて、グループ全体では、「付加保険料&手数料(Fees & revenues)4」が6,609百万ユーロから6,854百万ユーロに3.7%増加、「技術マージン(Net technical margin)」が763百万ユーロから993百万ユーロに30.1%増加したものの、「投資マージン(Investment margin)」は2,476百万ユーロから2,515百万ユーロの1.6%の増加に留まった。一方で、「費用(Expenses)」は6,049百万ユーロから5,883百万ユーロに2.7%減少した。
欧州、米国、アジアという大きな3つの地域における収益構造は、それぞれの地域における市場や販売商品の特性等を反映して、異なるものとなっている。
各地域において、付加保険料&手数料が最も大きな収益の源泉になっている。投資マージンについては、欧州ではウェイトが高く、米国でも高い水準となっているが、アジアでは日本の影響でマイナスとなっている。技術マージンについては、欧州では高く、アジアでも一定の水準を占めているが、米国では変額年金保証に関するマージンの影響でマイナスとなっている。
4 「Fees & revenue」は、「付加保険料&その他(Loading & others)」と「ユニットリンク管理手数料(Unit-Linked management fees)」で構成されるため、ここでは「付加保険料&手数料」としている。
(2)投資スプレッド(資産利回りと保証利率との差異)に関する状況
AXAは、投資スプレッドの状況を、会社全体及び主要国別に、保有・新契約ベースで開示している。
(2-1)グループ全体
金利低下で保有資産利回りは低下してきているが、一方で新契約の保証利率も低下させてきているため、保有契約のスプレッドについては、グループ全体で135bps(2017年 130bps、2016年 140bps、2015年160bps、2014年 160bps、以下同様)と、引き続き高い水準を確保している。これから経費等を差し引いた投資マージンは 70bps(69bps、73bps、79bps、80bps)となっている。
AXAは2018年から2020年にかけての投資マージンのガイダンスとして、55bps~65bpsと設定しており、これを上回る水準を確保した。
なお、2018年末において、AXAの一般勘定資産の81%を占める固定利付資産のデュレーションは7.9年(8.2年、8.3年、8.0年、7.6年)となっている。
一方で、新契約ベースでは、再投資利回りの上昇により、スプレッドは220bps(180bps、140bps、160bps、230bps)に上昇している。
(2-2)国別
国別に見た場合、例えば、本国のフランスでは、1998年に長期保証付一般勘定貯蓄性商品の新契約販売を停止しており、さらに、貯蓄性商品については、一般勘定における貯蓄性商品から、高い新契約価値を有するユニットリンク型商品等へシフトさせてきているため、新契約の平均保証利率は0.0%となっている。この結果として、保有ベースで290bps(300bps、310bps、320bps、310bps)、新契約ベースで180bps(180bps、190bps、200bps、240bps)と、引き続き高いスプレッドを確保している。
一方で、ドイツにおいては、平均保証利率が2.9%と引き続き高い水準にあることから、保有契約のスプレッドは50bps(60bps、40bps、40bps、40bps)と他の国に比べて、低い水準となっている。ただし、平均予定利率については、毎年低下させてきている。また、新契約ベースでは、保証水準を低下させた商品を販売してきていることから、130bps(90bps、110bps、130bps、120bps)のスプレッドを確保している。
AXAは、投資スプレッドの状況を、会社全体及び主要国別に、保有・新契約ベースで開示している。
(2-1)グループ全体
金利低下で保有資産利回りは低下してきているが、一方で新契約の保証利率も低下させてきているため、保有契約のスプレッドについては、グループ全体で135bps(2017年 130bps、2016年 140bps、2015年160bps、2014年 160bps、以下同様)と、引き続き高い水準を確保している。これから経費等を差し引いた投資マージンは 70bps(69bps、73bps、79bps、80bps)となっている。
AXAは2018年から2020年にかけての投資マージンのガイダンスとして、55bps~65bpsと設定しており、これを上回る水準を確保した。
なお、2018年末において、AXAの一般勘定資産の81%を占める固定利付資産のデュレーションは7.9年(8.2年、8.3年、8.0年、7.6年)となっている。
一方で、新契約ベースでは、再投資利回りの上昇により、スプレッドは220bps(180bps、140bps、160bps、230bps)に上昇している。
(2-2)国別
国別に見た場合、例えば、本国のフランスでは、1998年に長期保証付一般勘定貯蓄性商品の新契約販売を停止しており、さらに、貯蓄性商品については、一般勘定における貯蓄性商品から、高い新契約価値を有するユニットリンク型商品等へシフトさせてきているため、新契約の平均保証利率は0.0%となっている。この結果として、保有ベースで290bps(300bps、310bps、320bps、310bps)、新契約ベースで180bps(180bps、190bps、200bps、240bps)と、引き続き高いスプレッドを確保している。
一方で、ドイツにおいては、平均保証利率が2.9%と引き続き高い水準にあることから、保有契約のスプレッドは50bps(60bps、40bps、40bps、40bps)と他の国に比べて、低い水準となっている。ただし、平均予定利率については、毎年低下させてきている。また、新契約ベースでは、保証水準を低下させた商品を販売してきていることから、130bps(90bps、110bps、130bps、120bps)のスプレッドを確保している。
2|Allianz
(1)営業利益の構造
Allianzは、営業利益(operating profit)の構造を商品タイプ別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。これにより、商品タイプごとの収益構造の特徴が一定程度認識できる開示を行っている。
2017年から2018年にかけて、グループ全体では、「付加保険料&手数料(Loadings & fees)」が5,989百万ユーロから6,090百万ユーロに1.7%増加したものの、「投資マージン(Investment margin)」は、4,112百万ユーロから3,821百万ユーロに7.1%減少し、「技術マージン(Technical margin)」も1,238百万ユーロから1,211百万ユーロに2.2%減少した。一方で、「費用(Expenses)」は6,860百万ユーロから7,003百万ユーロに2.1%増加した。
商品タイプ別の収益の源泉を見てみると、保証付貯蓄・年金は、投資マージン及び付加保険料&手数料が中心であるが、2018年は2017年に比べて、ともに大きく減少している。一方で、高資本効率商品は、投資マージンのウェイトが高いが、技術マージンも一定の割合を占めており、保障・医療商品は、付加保険料&手数料に加えて、技術マージンが大きなウェイトを占めており、ユニットリンクは付加保険料&手数料が殆どを占めている。
(1)営業利益の構造
Allianzは、営業利益(operating profit)の構造を商品タイプ別に開示しており、以下の図表の通りとなっている。これにより、商品タイプごとの収益構造の特徴が一定程度認識できる開示を行っている。
2017年から2018年にかけて、グループ全体では、「付加保険料&手数料(Loadings & fees)」が5,989百万ユーロから6,090百万ユーロに1.7%増加したものの、「投資マージン(Investment margin)」は、4,112百万ユーロから3,821百万ユーロに7.1%減少し、「技術マージン(Technical margin)」も1,238百万ユーロから1,211百万ユーロに2.2%減少した。一方で、「費用(Expenses)」は6,860百万ユーロから7,003百万ユーロに2.1%増加した。
商品タイプ別の収益の源泉を見てみると、保証付貯蓄・年金は、投資マージン及び付加保険料&手数料が中心であるが、2018年は2017年に比べて、ともに大きく減少している。一方で、高資本効率商品は、投資マージンのウェイトが高いが、技術マージンも一定の割合を占めており、保障・医療商品は、付加保険料&手数料に加えて、技術マージンが大きなウェイトを占めており、ユニットリンクは付加保険料&手数料が殆どを占めている。
(2019年06月10日「基礎研レポート」)
経歴
中村 亮一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/02/06 | PRA(英国)やACPR(フランス)が2025年の監督・政策上の優先事項や作業プログラムを公表 | 中村 亮一 | 保険・年金フォーカス |
2025/02/03 | ドイツの責任準備金評価用最高予定利率を巡る動き-2025年から1.00%に引き上げられるとともにDAVは2026年の1.00%の水準維持を推奨- | 中村 亮一 | 保険・年金フォーカス |
2025/01/30 | EIOPAによる2024年保険ストレステストについて-EIOPAの結果報告書の概要- | 中村 亮一 | 保険・年金フォーカス |
2025/01/21 | EUにおけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向2024-ソルベンシーIIの改正指令が最終化- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
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【欧州大手保険グループの生命保険事業の収益構造について-2018年決算数値等に基づく結果報告-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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