2019年04月12日

諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか?

保険研究部 研究理事 気候変動リサーチセンター兼任 中村 亮一

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■要旨

前々回の基礎研レター「3月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は?」(2019.4.1)では、「日本の会社では、大会社を中心に、3月期決算(事業年度が4月から3月まで)の会社が多く、最近は国際化の流れの中で、12月期決算の会社が増加傾向にある。」と報告した。

それでは、諸外国の会社の事業年度はどうなっているだろうか。12月期決算が大多数を占めているとのイメージがあるが、実際はどうなっているのだろうか。前々回の基礎研レターでは、「日本の会社で3月期決算が多いのは、国や地方公共団体等の公的機関の会計年度が4月から3月までとなっていることが大きな理由である」と説明した。さらには、前回の基礎研レター「国の会計年度はなぜ4月から3月までなのか? 諸外国はどうか?」(2019.4.5)において、諸外国の会計年度の状況も報告した。それでは、こうした国の会計年度と会社の事業年度の関係は、諸外国ではどうなっているのだろうか。

今回のレターではこれらの点について調べてみた。

■目次

1―はじめに
2―米国の会社の事業年度はどうなっているのか
3―英国の会社の事業年度はどうなっているのか
4―その他の国の会社の事業年度はどうなっているのか
  1|中国の会社
  2|インドの会社
  3|カナダの会社
  4|オーストラリアの会社
5―国の会計年度と会社の事業年度の関係-各国比較-
6―まとめ
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保険研究部   研究理事 気候変動リサーチセンター兼任

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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レポート紹介

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