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- 【12月米雇用統計】雇用の伸びは15年ぶりの高水準だが、相変わらず鈍い賃金の伸び
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【要旨】
1.結果の概要:雇用者数の伸び、失業率ともに予想を上回る結果
1月9日、米国労働省(BLS)は12月の雇用統計を公表した。12月の非農業部門雇用者数は前月対比で+25.2万人の増加1(前月改定値:+35.3万人)となり、前月から伸びは鈍化したものの、市場予想の+24.0万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を上回った。
一方、失業率は5.6%(前月:5.8%、市場予想:5.7%)とこちらも前月から低下し、市場予想を上回る改善を示した。一方、労働参加率2は62.7%(前月:62.9%)と前月から0.2%低下した(詳細はPDFを参照)。
2.結果の評価:雇用者数は順調に増加しているものの、賃金の伸びは鈍化
12月の雇用増は、11ヵ月連続で20万人超のペースとなった。この結果、14年の月間平均増加数は+24.6万人となり、昨年の+19.4万人、一昨年の+18.6万人を大きく上回り、99年の+26.5万人に迫る15年ぶりの高水準となった。
雇用数の伸びは、前月が高水準だったこともあり、前月からは鈍化したものの、依然として好調を維持していると言える。
失業率は5.6%と前月から0.2%低下したほか、低下幅も予想を上回った。もっとも、注目される労働参加率は、労働力人口が前月比で▲27.3万人減少したことを反映し、62.7%と3ヵ月ぶりに前月から低下したことには注意が必要だ。12月の失業率低下は、労働市場からの退出に伴う影響が入っている可能性があり、その分は割り引いて考える必要があるだろう。
また、雇用者数が力強く増加しているのとは対照的に、12月の時間当たり賃金は前月比で減少に転じた。12月の時間当たり賃金は、24.57ドルと前月比▲0.2%の減少となり、市場予想(同+0.2%)のプラスに反してマイナスとなった。前月(11月)は、統計発表時点では前月比+0.4%と大幅な増加となっていたため、持続的な賃金上昇への期待が高まっていたが、前月の統計が+0.4%から+0.2%に下方修正されたほか、今月の伸びがマイナスに転じたことで、持続的な賃金上昇に対する期待はしぼんだ。更に、前年同月比でみると、12月は+1.7%と前月(+1.9%)から伸びが低下しているほか、ここに来て賃金の伸び鈍化が鮮明となっている。
このように、12月の雇用統計は、雇用増など決して悪いとは言えないものの、11月の雇用統計に比べると、雇用増ペースの鈍化だけでなく、労働参加率の上昇や賃金の下落など、見劣りのする内容だったと言える。今回の雇用統計をみて、FRBは今年半ばとされる政策金利の引き上げ時期を早めようとの判断にはならないだろう。
(2015年01月13日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1824
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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