円安阻害材料も軽視できない～マーケット・カルテ1月号

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

今月のドル円相場は好調な米雇用統計を受けて121円台半ばに達した後、中国株急落やギリシャ政局不安に伴うリスク回避によって突如117円台半ばまで急落、足元では118円台後半に反転と安定感を欠く展開。急激な円安進行で過熱感が高まっていたことが背景にある。

日米金融政策の方向性の違いという強力な円安材料から中期的な円安ドル高の蓋然性は揺るがないが、今後3ヵ月で考えた場合には円安を阻害する材料の存在も軽視できない。最近の原油価格急落は本邦貿易赤字縮小を通じて実需の円売りを弱め、産油国経済や米エネルギー株への打撃となることでリスク回避の円買いを発生させやすい。また、ギリシャの例のように世界情勢は未だ不安定で、地政学リスクの高い状態が続く。さらに、衆院選の後も来年4月に統一地方選を控えているため、円安に対する政治からのけん制や批判が出やすい。しかしながら、これらは積極的・継続的な円買い材料ではないため、調整材料という位置付けに留まり、3ヵ月後は現状比でやや円安を予想する。

ユーロ円相場は最近ほぼ横ばい圏での推移が続いているが、今後はECBの量的緩和観測がますます強まるだろう。ユーロへの下落圧力が強まり、やや円高ユーロ安が進む可能性が高い。

長期金利は原油安やリスク回避の債券選好を受けて、0.4％付近に低下している。日銀の強力な国債買入れのほか、ECBの量的緩和観測という海外からの金利抑制圧力もかかる。金利低下余地は限定的だが、上昇余地も殆どなく、しばらく横ばい圏内の動きに終始するだろう。

（執筆時点：2014/12/12）

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