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- 円安阻害材料も軽視できない~マーケット・カルテ1月号
2014年12月12日
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日米金融政策の方向性の違いという強力な円安材料から中期的な円安ドル高の蓋然性は揺るがないが、今後3ヵ月で考えた場合には円安を阻害する材料の存在も軽視できない。最近の原油価格急落は本邦貿易赤字縮小を通じて実需の円売りを弱め、産油国経済や米エネルギー株への打撃となることでリスク回避の円買いを発生させやすい。また、ギリシャの例のように世界情勢は未だ不安定で、地政学リスクの高い状態が続く。さらに、衆院選の後も来年4月に統一地方選を控えているため、円安に対する政治からのけん制や批判が出やすい。しかしながら、これらは積極的・継続的な円買い材料ではないため、調整材料という位置付けに留まり、3ヵ月後は現状比でやや円安を予想する。
ユーロ円相場は最近ほぼ横ばい圏での推移が続いているが、今後はECBの量的緩和観測がますます強まるだろう。ユーロへの下落圧力が強まり、やや円高ユーロ安が進む可能性が高い。
長期金利は原油安やリスク回避の債券選好を受けて、0.4%付近に低下している。日銀の強力な国債買入れのほか、ECBの量的緩和観測という海外からの金利抑制圧力もかかる。金利低下余地は限定的だが、上昇余地も殆どなく、しばらく横ばい圏内の動きに終始するだろう。
(執筆時点:2014/12/12)
(2014年12月12日「基礎研マンスリー」)
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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