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2014年03月03日
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■要旨
- 年金基金や生命保険会社などの国内機関投資家の間で、インフラ投資への取り組みが進みつつある。
- 現在のインフラ投資機会は、ファンド商品を通じた海外案件が中心であるが、国内でもメガソーラー投資などが増加している。今後は、コンセッション制度上の運営権など、投資対象の多様化が見込まれる。
- 機関投資家にとって、インフラ施設の長期性、安定性は親和性が高いものの、開発リスクや売却価格の変動リスクには特に注意が必要である。
- また、インフラ投資をめぐっては、財政が逼迫する国や自治体の議論も活発化している。老朽化施設の維持管理、更新資金の捻出のためにも、安定稼働施設の運営権など、投資家ニーズを踏まえた投資機会増加による市場の拡大に期待したい。
(2014年03月03日「基礎研レポート」)
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