- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国13年2月)~コアCPIは13年度前半には上昇へ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・物価下落品目数の割合は8ヵ月連続で50%を上回る
・コアCPIは13年度前半には上昇へ
■introduction
総務省が3月29日に公表した消費者物価指数によると、13年2月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.3%(1月:同▲0.2%)と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、電気代(1月:前年比4.0%→2月:同3.5%)、ガス代(1月:前年比1.8%→2月:同1.3%)の上昇幅が若干縮小する一方、ガソリン(1月:前年比4.6%→2月:同8.1%)、灯油(1月:前年比7.5%→2月:同12.6%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は1月の前年比3.9%から同5.0%へと高まった。
一方、昨年2月に調査銘柄変更に伴い指数水準が急上昇したテレビが、その影響が一巡したことにより1月の前年比6.2%から一転して同▲28.9%の大幅下落となり、これだけでコアCPIの下落率は前月に比べ▲0.3ポイント程度押し下げられた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.44%(1月は0.34%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.11%(1月は▲0.11%)、その他が▲0.63%(1月は▲0.43%)であった。
全国のコアCPIは下落率が拡大したが、銘柄入れ替えという技術的な要因でテレビが大幅な下落となったことが主因で、基調として物価下落が加速しているわけではない。
前年と比べたガソリン価格の伸び率は昨年春頃の水準が高かった影響でいったん低下するが、ガソリン価格自体は原油高、円安を反映し高止まりしており、夏場にかけて伸び率が再び高まることが見込まれる。さらに、5月には関西電力、九州電力などで電気料金の値上げが予定されていること、円安の影響が輸入物価の上昇を通じて国内物価に波及することなどから、13年度入り後にはマイナス幅が縮小し、年度前半には上昇に転じることが予想される。
(2013年03月29日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国13年2月)~コアCPIは13年度前半には上昇へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国13年2月)~コアCPIは13年度前半には上昇へのレポート Topへ