ロンドン五輪と年金改革　|ニッセイ基礎研究所

ロンドン五輪と年金改革

2012年は、第30回の夏季オリンピック開催年である。今回の開催都市はロンドンで、1948年以来３度目となる。オリンピック一色の英国ではあるが、2012年は大規模な年金改革の年でもある。
英国は2001年に公的年金を補完するためにステークホルダー年金（個人向け確定拠出年金）を導入し、さらに私的年金加入を進めるべく、この10月より自動加入措置を開始する。同時に、低コストな商品であるNEST（National Employment Saving Trust：雇用貯蓄信託）を導入し、自助努力年金への加入を強く推進する。
また、英国の公務員年金は、政府の財政赤字改善に向けた取組みから、支給開始年齢の引上げや給付額の削減、拠出額の引上げといった大幅な制度改訂を実施する。受入れ難いとする諸組合との対立から交渉は難航しているが、方向性は明確である。
翻って足元の状況を見ると、英国同様オリンピックに浮かれているが、最低保障年金の導入など公的年金改革は議論が先送りになり、被用者年金の一元化も未決着を残したままである。まるで日本は、「アリとキリギリス」のキリギリスであるかのようだ。

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