- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 改正派遣法の懸念点と今後の課題
改正派遣法の懸念点と今後の課題
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
1――派遣法改正の流れと改正派遣法
1|過去の規制緩和の流れ
2|規制強化への転換
3|改正派遣法の概要
2――改正派遣法の懸念点と今後の課題
1|改正派遣法の懸念点
2|派遣労働者の正社員転換を阻害する本質的な課題
3――結び~今後の議論の向けて
■introduction
法案提出から実に2年(自民党・公明党政権で廃案になった法案から数えると3年以上)が経過した2012年3月28日に、改正派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立した。
成立までの紆余曲折は長く複雑で、わかりにくいものだった。結局のところ改正派遣法はどのような内容で成立し、法改正によって今後どういう影響が考えられるのか。本稿では、過去の派遣法改正の流れを振り返ったうえで、今回の改正派遣法の背景や変遷を概観し、その位置づけや今後の課題について考えてみたい1。
(2012年06月01日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ
松浦 民恵
松浦 民恵のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2017/04/07 | 「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて | 松浦 民恵 | 基礎研マンスリー |
| 2017/02/20 | 「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて | 松浦 民恵 | 基礎研レポート |
| 2016/12/07 | 「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する | 松浦 民恵 | 基礎研マンスリー |
| 2016/11/17 | 再び注目される副業-人事実務からみた課題と方向性 | 松浦 民恵 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2026年01月20日
国内外の社会変化は、サステナ行動にどう表れたのか-「できそう」という感覚が分けた、20代のサステナ行動の差(1) -
2026年01月20日
保険金受取人と税金-個人保険契約における取扱い -
2026年01月20日
今週のレポート・コラムまとめ【1/13-1/19発行分】 -
2026年01月19日
中国の不動産関連統計(25年12月)~不動産開発投資が一段と悪化 -
2026年01月19日
ロシアの物価状況(25年12月)-インフレ鎮静化が継続、前年比5%台まで低下
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【改正派遣法の懸念点と今後の課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
改正派遣法の懸念点と今後の課題のレポート Topへ









