- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2012・2013年度経済見通し~貿易赤字定着と経常収支赤字転落の可能性を探る
2012年02月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2011年10-12月期の実質GDPは、前期比▲0.6%(年率▲2.3%)のマイナス成長となった。円高、海外経済の減速などから輸出が大きく落ち込んだことがマイナス成長の主因である。日本経済は輸出の低迷を主因として足踏み状態となったが、国内需要は底堅さを維持しており、景気が後退局面入りすることは避けられるだろう。
- 2012年度は復興需要を中心とした国内需要の増加が外需の低迷をカバーする形で回復を続ける。2013年度は海外経済の持ち直しを背景に輸出が回復する一方、復興需要の一巡から国内需要の伸びは低下するだろう。実質GDP成長率は2011年度が▲0.5%、2012年度が1.7%、2013年度が1.4%と予想する。
- 2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字となったことで、貿易赤字がこのまま定着するというだけでなく、高水準を維持してきた経常収支も近いうちに赤字に転落するという見方も浮上している。
- しかし、2011年の貿易赤字は、東日本大震災や国際商品市況の急上昇といった一時的な要因による部分も大きく、日本が構造的に貿易赤字国になったと考えるのは早計である。また、所得収支は多額の対外純資産を背景に当面は高水準の黒字を維持する可能性が高いため、経常収支が早期に赤字に転落するリスクは低いだろう。
(2012年02月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された- -
2025年07月03日
BMIと体型に関する認識のズレ~年齢・性別による認識の違いと健康行動の関係 -
2025年07月03日
私的年金のカバレッジ拡大に向けて -
2025年07月03日
機関投資家はネイチャーポジティブにどう向き合っていくか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2012・2013年度経済見通し~貿易赤字定着と経常収支赤字転落の可能性を探る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2012・2013年度経済見通し~貿易赤字定着と経常収支赤字転落の可能性を探るのレポート Topへ