2010年12月28日

消費者物価（全国10年11月）～下落幅の縮小傾向が続く

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が2ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性も

■introduction

総務省が12月28日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.5％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.6％、当社予想も▲0.6％）を上回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.9％（10月：同▲0.8％）、総合は前年比0.1％（10月：同0.2％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（10月：前年比2.7％→11月：同4.3％）、灯油（10月：前年比12.3％→11月：同12.4％）の上昇幅は拡大したが、電気代（10月：前年比3.0％→11月：同2.0％）、ガス代（10月：前年比4.3％→10月：同4.0％）、の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は10月の前年比4.0％から同3.9％へと若干縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.2％（10月：同▲1.3％）と16ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.31％（10月は0.32％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.27％（10月は▲0.29％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.30％（10月は▲0.38％）であった。
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

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