- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国10年11月)~下落幅の縮小傾向が続く
■見出し
・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が2ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性も
■introduction
総務省が12月28日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.5%となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(共同通信集計:▲0.6%、当社予想も▲0.6%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.9%(10月:同▲0.8%)、総合は前年比0.1%(10月:同0.2%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(10月:前年比2.7%→11月:同4.3%)、灯油(10月:前年比12.3%→11月:同12.4%)の上昇幅は拡大したが、電気代(10月:前年比3.0%→11月:同2.0%)、ガス代(10月:前年比4.3%→10月:同4.0%)、の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は10月の前年比4.0%から同3.9%へと若干縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.2%(10月:同▲1.3%)と16ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.31%(10月は0.32%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.27%(10月は▲0.29%)、高校授業料が▲0.52%、たばこが0.28%、その他が▲0.30%(10月は▲0.38%)であった。
(2010年12月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/11/08 | 中期経済見通し(2024~2034年度) | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/11/05 | 求められる毎月勤労統計の再見直し | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/10/31 | 鉱工業生産24年9月-自動車工場の稼働停止が響き、7-9月期は2四半期ぶりの減産 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年11月08日
英国金融政策(11月MPC公表)-新予算案を受けてインフレ見通しを上方修正 -
2024年11月08日
米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。パウエル議長が任期途中での辞任を否定 -
2024年11月08日
内外株式ファンドで売却膨らむ~2024年10月の投信動向~ -
2024年11月08日
基礎研REPORT(冊子版)11月号[vol.332] -
2024年11月08日
実質賃金の回復を急げ-持続的な生産性向上に向けた議論を
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【消費者物価(全国10年11月)~下落幅の縮小傾向が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国10年11月)~下落幅の縮小傾向が続くのレポート Topへ