2009年01月30日

消費者物価（全国08年12月）～コアCPIの前年割れ近づく

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは8ヵ月ぶりにゼロ％台の伸び
・コアCPI 上昇率は09 年1 月にマイナスへ

■introduction

総務省が1月30日に公表した消費者物価指数によると、12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.2％となり、事前の市場予想（ロイター集計：0.3％、当社予想は0.2％）を若干下回った。上昇率は前月から0.8ポイント縮小し、08年4月以来8ヵ月ぶりにゼロ％台の伸びとなった。食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.0％（11月：同0.0％）、総合は前年比0.4％（11月：同1.0％）であった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン価格が前年比▲24.8％（11月は同▲10.7％）とマイナス幅が大きく拡大した。コアCPIへの寄与度は▲0.72％（11月は▲0.30％）となり、ガソリン価格の低下だけでコアCPI上昇率は前月よりも▲0.4ポイント程度縮小した。
また、物価上昇のもうひとつの柱となってきた食料品（生鮮食品を除く）は、前年比4.0％（11月：同4.4％）と2ヵ月連続で上昇幅が縮小した。パン、麺類、油脂などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、伸び率は鈍化しており、原材料価格下落の影響が食料品にも徐々におよびつつある。
コアCPIのうち、エネルギーによる寄与が▲0.59％（11月は0.05％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.90％（11月は0.99％）、それ以外が▲0.11％（11月は▲0.04％）であった。

(2009年01月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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